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直接取引系賃貸サイト

賃貸ポータルサイト・アプリの普及につれて、大家さんと入居者さんが直接連絡を取り合える賃貸サイトが出てきました。
これまでは、入居者募集は不動産会社に依頼、部屋を探すにも不動産会社に相談というのが一般的でした。

ですが、こういったサイトを活用することで大家さんが掲載した情報に直接入居者さんがアクセスできます。

直接取引

これによるメリットとしては、やはり第一は仲介手数料ではないかと思われます。
また、直接のやり取りにより、より柔軟なコミュニケーションが可能になるケースもあると思われます。
インターネットの利用が普及してきた現在、自主管理をされてきたオーナー様には特に、便利なサービスだと思います。

潜在するリスク

メリットばかりと思われる直接取引系の賃貸サイトですが、やはり直接契約によるリスクも潜在しています。

①連絡面でのリスク これは、直接取引に限ったことではありませんが、オーナー様も入居者さんも常に連絡に備えている訳ではありません。
タイミングによっては連絡が遅くなったり、連絡が取れなくなる可能性があります。
②契約面でのリスク 直接取引での賃貸借契約は、詳細な取り決めをしなくとも成立します。
親族間や知人間であれば問題ないかもしれませんが、他人間での契約であれば、想定される問題に対して事前に取り決めておく必要があります。
また、改定されていく法律や条例にも都度対応していく必要がありますが、内容によっては専門的な知識やノウハウが必要になる場合があります。
③書類面でのリスク 直接での賃貸借契約は契約書を取り交わさずとも成立しますが、後々のトラブル防止のためにも、契約書を取り交わすのが一般的です。
しかし、契約書の作成や記載内容については、ある程度の専門知識が必要な部分もあります。
内容によっては、契約が部分的に無効になるケースもあるため、注意が必要です。
④保証人・保証会社・保険 民法改正により、個人による連帯保証人の設定には規定しておかなければならない事項があります。
また、保証会社を利用する場合には、取り扱っている不動産会社を通さなければならないケースが多くあります。
保険についても、取り扱っている保険代理店を通す必要があります。
⑤金銭面でのリスク 月毎の賃料等の集金や入金がない場合の連絡等が必要になります。
また、入居時や更新時の費用の請求等折々でトラブルの種が潜在しています。

このように、直接取引は潜在的なリスクが避けられません。
直接取引系賃貸サイトは非常に便利で、画期的なものと思いますが、予期できるトラブルや問題を避けるためにも、賃貸管理の委託をおすすめします。

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